鹿沼市議会 2022-09-12 令和 4年第3回定例会（第5日 9月12日）
そうすると、今まで頑張ってやっていたところは、県が補助してくれたから、「やった、この分浮いた」って、「給食費無料にしようかな」とかね、「図書館、電子図書にしようかな」とか、いろいろチャンスがあるわけですよ。 鹿沼の場合は、まあ、とりあえず追いつきましたけれども、やっぱりもっとやっているところはさらに一歩進んでいってしまうのですね。
そうすると、今まで頑張ってやっていたところは、県が補助してくれたから、「やった、この分浮いた」って、「給食費無料にしようかな」とかね、「図書館、電子図書にしようかな」とか、いろいろチャンスがあるわけですよ。 鹿沼の場合は、まあ、とりあえず追いつきましたけれども、やっぱりもっとやっているところはさらに一歩進んでいってしまうのですね。
前回の、「医療費無料化したほうがいいのではないですか」という我々の考えなのですけれども、そういう議論の中で、前回、佐藤市長が、否定的な理由の中で、その「日光市が頑張っているのに、鹿沼市がやったら足を引っ張るのではないか」って、そういうのを挙げまして、割と、普通に考えたら、これおかしな話なのだと思いますよ。
この５項目挙げた中で、やはり東京都も何か、高校生まで医療費無料というようなことが新聞に載っておりました。 鹿沼も、いろいろな事情は、諸事情は十分わかっていますけれども、やはりそこら辺のところは力を入れる。
反対の詳細理由でありますが、１つ目は、給食費無料化には市の支出が大き過ぎるということであります。全部無料化にするということになれば６億円以上、今回の案でいっても一部無料化でも約１億3,000万円が必要になるわけであります。 ２つ目としては、給食費を支払うことに何ら支障がないご家庭がほとんどであるのに、市が税金で支払うことが本当に必要なのでしょうか。それが子育て支援なのでしょうか。
また、少子化、人口減少対策としてこども医療費無料化を高校３年生まで拡充するべきであります。 衛生費においては、今定例会の一般質問で私が質問した新型コロナウイルス感染症対策の一つであるＰＣＲ検査の拡充を求めたことに対して、前向きの答弁が出ず、残念であります。
小中学校給食費無料化でも20％から50％、保護者負担で6,431万5,000円、私立保育所等特別保育事業補助金副食品廃止と多子世帯の4,500円補助では2,987万7,000円など、あらゆる補助金の削減や廃止がそれに当たります。 令和３年度一般会計の予算は、前年度比11.3％減の300億3,300万円としています。
政策的な歳出予算案を挙げれば、第２期総合戦略で掲げる「とちぎの星」を活用したプロモーション事業費の2,955万円の計上をはじめとし、障害福祉サービス費支給事業や継続的な18歳までの医療費無料とするこども医療費の助成、そして町農産物のブランド化の基をつくる土づくりセンター整備事業などが挙げられます。
結果的に市長の公約である給食費無料化の保護者負担の増額を決断される中、あるべき自律的な財政運営側にかじを取られたものと理解をいたしておりました。しかし、新年度に対しては、記者会見の場において、報道にあるように、職員の地域手当の減額についても言及されているようであります。
子育て支援策としましては、平成25年度から18歳までの医療費無料化を実施しており、さらに出産祝い金、第３子以降小・中学校入学祝い金についても支給しております。学校教育部門では、町単独で非常勤講師13名、支援員２名、スクールカウンセラー２名を加配しております。また、グローバル化社会に対応するため、ＡＬＴ全校配置、英検３級の検定料補助を実施しております。
それでも泣く泣くということはよく分かるのですけれども、そこで戻すというか、額は高くなってしまうものがいろいろあるというときに、やはり大変な世帯に対してはその減免を残した、制度が例えば第３子以降給食費無料とか、３子以降は副食費の減免をするとか、そのような形で残して削減するということもできると思います。
学校給食費無料化につきましては、実施のための案を議員の皆様にお示しし、ご意見をいただいてきたところであります。それらを踏まえ、私といたしましては子育て世帯、特に高校進学及び中学進学を控える保護者への経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てられる社会づくりのため、中学３年生及び小学６年生の給食費無料化を実施するための来年度予算案を提出させていただきたいと考えております。
市長の聖域であるところの給食費無料化、市長の一丁目一番地ではありますが、例外ではないし、まず真っ先に取り組むべきと考えます。お考えをお願いいたします。 ○議長（前野良三） 津久井富雄市長。 ◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 特に私の政策の一丁目一番地の給食費無料化、確かに伊賀議員さんがおっしゃったようにお答えした記憶がございます。
２つ目は、子育て支援事業の一つであるこども医療費無料化は中学３年生までとなっておりますが、高校３年生までの無償化拡充に対して前向きな姿勢が見られない点であります。 衛生費において、可燃ごみの有料化、つまり指定ごみ袋の有料化を続けている点であります。エコステーションが建設された前は無料であり、市民負担はありませんでした。市民は、税金を納めていますので、無料化するよう求めておきます。
また、18歳まで医療費無料化、保育所の待機児童ゼロも継続していきます。 高齢者、障害者が住みやすい町では、安全・安心見守りネットワーク事業を継続し、お独り暮らしの高齢者や障害を持っておられる方などへの日常や災害時での見守り支援を継続してまいります。 持続可能で安定して働ける町では、中小企業事業所への事業融資支援による積極経営の推進、持続可能な営農支援も継続してまいります。
また、恒久的な財源の考え方として、給食費無料化を永続的に実施していくために恒久的な財源を確保することを目指し、主な財源として市長報酬削減分、既存事業見直し分、ふるさと納税の寄附割当て分、子ども未来基金からの繰入分、職員人件費の抑制であるとの説明がありました。
この就学援助制度を適用することで、新型コロナウイルスの影響等により、家計が急変した世帯の児童生徒を対象として、10月以降も生活困窮家庭の給食費無料化を継続してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○鈴木敏雄 副議長 髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長 次に、ＧＩＧＡスクール構想関連事業についてお答えいたします。
だから、やっぱり学校給食の問題大きいのですけれども、本当のところコロナ対策で給食費無料に私はしてほしいのですけれども、この期間だけでも、昼食費もかかるということで、子供支援金１人２万円どうでしょうか。これを子育てを何よりも応援する町として実施してはどうでしょうか、伺います。 ○議長（薄井博光君） 住民生活課長。 ◎住民生活課長（木村和夫君） お答えします。
一般会計の予算額は338億6,000万円、前年度比6.6％の増と、総額は増えていますが、普通交付税の合併加算措置縮減などによる財源不足が想定されるとして、聖域のない財政運営の大改革で、イベントの中止や大田原市の最大の目玉である「義務教育はこれを無償とする」との観点のある小中学校学校給食費無料化が保護者２割負担となり、市民はもとより近隣の市や町の保護者の方々も衝撃を受けております。
そのときに、野木町というのは18歳まで医療費無料化、それから出産祝い金、いろんなことあります。非常にその感じるところは、やはり我が町は18歳まで医療費無料化、すごいですねと言われることが多々ありました。これは非常に自分なりにも、町民として、町の議員としても誇れたと思います。
次に、本市で実施されている小・中学校給食費無料化の成果と見通しについて伺います。 １、2012年度から始まった小・中学校給食費無料化の現在までの成果をどのように考えているか伺います。 ２、大田原市の学校給食無料化は、全国に先駆け、特色のある施策となり、若い世代の定住化、少子化対策にもつながっています。